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国土交通省が2017年1月時点の公示価格を発表

2017年3月23日


国土交通省が2007年3月21日に2017年1月1日時点の公示価格を発表しました。
公示価格は国土交通省が毎年3月に公表する同年1月1日時点の全国の土地の価格であり、全国の約2,500人の不動産鑑定士が評価し、国土交通省が構成する土地鑑定委員会により公表されているものです。
公示価格は「住宅地」「商業地」「宅地見込地」「準工業地」「工業地」「調整区域内宅地」の用途に分類して発表されています。
また、公示価格は全国約26,000地点の地価を評価されているものであり、路線価の算出に利用されている約32万8,000地点よりは大きく絞られているものとなります。

今回の発表によると全国の住宅地は前年比+0.022%よ9年ぶりに上昇、商業地においても訪日外国人の増加によるホテルや遠方の進出による需要が旺盛で2年連続で上昇となっています。
地域別にみると東京圏では商業地が3.1% 、住宅地で0.7%上昇といずれも4年連続のプラスとなっています。
大阪圏においても外国人客の急増により前年比4.1%上昇し4年連続で上昇する一方、住宅地は横ばいとなっています。
名古屋圏では住宅地が0.6% 、商業地が2.5%上昇しています。

マイナス金利政策の負の部分を取り上げる報道も増えていますが、住宅ローン金利の低下による住宅需要の底支えが住宅地の上昇にも明確に表れている形です。
東京都心部においては既に新築マンションの売れ行きが鈍っており一般家庭の所得水準からは手が出せないレベルにまで価格は上昇しています。
一方で相続税の節税対策としてマンションアパート経営に乗り出す動きが活発化しており日本の不動産価格に関しては需要面で様々な要因が入り組んできています。
米国の利上げが続いており世界的な景気は好調ではありますが日本は人口減少と言う潜在的なデフレ要因を抱えており不動産価格の動向からも目が離せません。

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